料金について

はじめに

費用は大きくわけると以下の3つに分かれます。

着手金

着手金は、受任時にお支払いいただくもので、成果のいかんにかかわらず、お支払いいただきます。

報酬金

成功報酬は、事件処理が終了した際にお支払いいただくもので、成果に応じて調整した額をお支払いいただきます。

実費

実費は、事件処理にあたっての交通費や通信費などの必要経費にあたります。

原則として、受任時に一定の額をお支払いただき、事件処理が終了した際に残額を清算する扱いにさせていただいております。
費用については、委任契約に基づいてお支払いただいております。費用の詳細につきましては、委任契約締結の際に説明させていただきます。
また、事案に応じてご相談をさせていただきます。ご不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

注意点

ご依頼頂く事件の性質により、着手金、報酬金、実費が発生する場合と、手数料（相続人の調査のサポート、相続財産の調査のサポートなどの場合）と実費のみと、相談料が発生する場合があります。

※別途消費税が発生いたしますので、ご了承くださいませ。

相談料

個人

事業者

初回相談（弁護士相談）

一時間無料

二回目以降（弁護士相談）

30分ごとに5,000円及び消費税が発生。

※出張相談をご希望の方の場合　初回から出張日当２万円が発生いたしますので、ご了承くださいませ。

終活サポートについて

終活サポート

成年後見申立てサポート費用	20万円＋消費税（別途実費がかかるほか、医師の診察料、医師の診断書の作成費用などが発生）
任意後見契約書作成費用	20万円＋消費税（別途実費や、公証人に支払う手数料が発生）
ホームロイヤー契約	より良い終活をするための家庭の顧問弁護士月額２万円～

終活コーディネート

財産の調査・整理のサポート費用	30万円＋消費税（別途実費）

※入院時支援・施設入所時の支援サポート費用については、ご事情に応じてお見積りいたします。

遺言書作成・遺言信託

遺言作成	着手金100,000円 ( +公証役場にお支払頂く実費)
遺言信託	着手金400,000円 ( +公証役場にお支払頂く実費)

※遺言書作成手数料は、定型的な場合10万円及び消費税（＋実費）
非定型の場合や遺産の評価額が1,000万円を超える場合には、20万円及び消費税（＋実費）。
そのほか、公正証書遺言を作成する場合には、公証人に支払う手数料が必要となります。

手数料　遺言書が定型的な場合　４０万円及び消費税（＋実費）。
　　　　遺言書が非定型の場合　５０万円及び消費税（＋実費）。

民事信託サポート

信託財産の価格 3000万円まで	35万円（及び消費税）
信託財産の価格 3000万円～1億円	1000万円ごとに3万円（及び消費税）追加
信託財産の価格 1億円～10億円	1億円ごとに21万円（及び消費税）追加
所有権名義変更登記（信託）	登記1件につき10万円（及び消費税）

成年後見（成年後見、保佐、補助）申立てサポート任意後見契約サポート

成年後見申立てサポート手数料	1５万円及び消費税　別途実費が発生
遺言信託	15万円及び消費税別途実費公証役場へ支払う費用が発生します。

※医師の鑑定、診断書の作成が必要な場合には、別途医師に支払う診察料、鑑定料、診断書作成料などがかかります。

死後事務委任契約

死後事務委任契約作成手数料	15万円及び消費税　別途実費（公証役場へ支払う費用が発生）

死後事務委任契約って？

自分の死去に伴い発生する各種事務処理を、あらかじめ弁護士、司法書士や行政書士など特定の人物に委任できる制度です。委任者が亡くなった後に契約内容を変更することはできないため、死後事務委任契約の作成時点でなるべく幅広い内容を盛り込んでおき、後ほど不都合が起きないようにしましょう。主な死後事務の一例として、葬儀の手続きや親族への連絡、入院費の精算、家具の処分、クレジットカードの解約などが挙げられます。

資産承継プランニング・事業承継トータルサポート

２５万円～１００万円（資産規模や資産内容によりお見積り。）

相続サポート

相続手続サポート

相続人の（範囲、所在などの）調査代行サービス	５万円及び消費税（＋実費）
相続財産の調査・評価代行サービス	10万円及び消費税（＋実費）
遺産分割協議書の作成	５万円及び消費税

遺産分割サポート

【　任意交渉・調停・裁判　】

・着手金は２０万円及び消費税（＋実費）で結構です。
・報酬金は、取得額が３００万円未満の場合　取得額の１６％
　　　　　　取得額が３００万円～３，０００万円の場合　２０万円＋取得額の９％
　　　　　　取得額が３，０００万円を超える場合　　　１２０万円＋取得額の５％
　いずれも消費税が別途かかる旨の表記をお願い致します。
　任意交渉から調停に移行する場合には、追加の着手金５万円、調停から裁判に移行する場合にはさらに追加の
着手金５万円が発生します。

相続税申告書作成

A. 基本報酬

遺産総額	報酬（税抜）
～ 5千万円	25万円
5千万円～ 7千万円	35万円
7千万円～ 1億円	45万円
1億円～ 1億5千万円	60万円
1億5千万円～ 2億円	75万円
2億円～	簡易試算後に、個別お見積り

B. 加算報酬

土地　（１利用区分につき）	5万円
非上場株式　（１社につき）	15万円
相続人が複数人の場合	上記基本報酬 × 10％×（相続人数－１）
ご依頼日が申告期限より３か月以内の場合	別途、報酬総額の20～50％

＜その他の報酬＞

税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合）　⇒ 日当 50,000円
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合　⇒ 200,000円～
現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合
（通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きい等）
⇒別途お見積りの上で報酬が必要となります。

登記手続サポート

相続登記	不動産1件につき5万円（税別）＋実費（登録免許税（不動産の固定資産評価額×0.4％））
住宅ローンの抵当権抹消	2万円（税別）＋実費（登録免許税（不動産の個数x1,000円）)
所有権名義変更登記（贈与）	5万円（税別）＋実費（登録免許税（不動産の固定資産評価額x2%)1 ）

遺留分減殺請求サポート

・柱書部分は、（任意交渉・裁判）への変更をお願いします。
・請求する場合の費用について
着手金は２０万円及び消費税（＋実費）で結構です。
報酬金は、取得額が３００万円未満の場合　取得額の１６％
　　　　　　取得額が３００万円～３，０００万円の場合　２０万円＋取得額の９％
　　　　　　取得額が３，０００万円を超える場合　　　１２０万円＋取得額の５％
　　　いずれも消費税が別途かかる旨の表記をお願い致します。
・任意交渉から裁判に移行する場合にはさらに追加の着手金５万円が発生します。
・請求される場合の費用について
　着手金は４０万円及び消費税（＋実費）
　報酬金は４０万円及び消費税

特別寄与料請求サポート

特別寄与料の請求とは、平成３０年度の民法改正により認められた、相続人以外の方が相続人に対して特別寄与料を請求する手続です。
特別寄与料請求サポート費用着手金15万円及び消費税＋実費

遺言無効確認請求

着手金50万円

報酬金50万円

使途不明金の返還請求

請求する場合

着手金は２０万円及び消費税（＋実費）で結構です。
報酬金は、取得額が３００万円未満の場合　取得額の１６％
　　　　　　取得額が３００万円～３，０００万円の場合　２０万円＋取得額の９％
　　　　　　取得額が３，０００万円を超える場合　　　１２０万円＋取得額の５％
　　　いずれも消費税が別途かかる旨の表記をお願い致します。
・任意交渉から裁判に移行する場合にはさらに追加の着手金５万円が発生します。

請求される場合
・請求される場合の費用について
着手金は４０万円及び消費税（＋実費）
報酬金は４０万円及び消費税

その他の手続

・相続放棄の申述べ　１人当たり　５万円及び消費税（＋実費）
・限定承認の申述べ　１人当たり　１０万円及び消費税（＋実費）
・特別代理人の選任　着手金１０万円及び消費税（＋実費）
・相続財産管理人専任申立て　手数料３０万円及び消費税（＋実費）　そのほか、裁判所に支払う予納金が発生
します。予納金の額は、相続財産の額により変動しますので、ご連絡頂き次第お見積り致します。　